LAWGUEが切り拓く士業の業務効率化と信頼の共存戦略:FRAIM株式会社 代表取締役社長 兼 CTO宮坂豪氏

LAWGUEが切り拓く士業の業務効率化と信頼の共存戦略:FRAIM株式会社 代表取締役社長 兼 CTO宮坂豪氏

事務所名:

FRAIM株式会社

代表者:

代表取締役社長 兼 CTO 宮坂豪

事務所エリア:

渋谷区

開業年:

2018年4⽉

従業員数:

67名(役員含む)

Q.御社の事業について教えてください

「弊社には大きな柱が2本ありまして、一つは文書業務の効率化を対象としたSaaS事業、もう一つは自社技術を活用し他社システムを進化させるライセンス・ソリューション事業です。この2つの事業を通して企業ビジョンに掲げている「文書作成を、再発明する。」を実現し、お客様に価値を届けることをミッションとしております。

様々な非効率や、常識化されてしまっている文書の作成業務を変えたいという思いで会社を設立したのですが、その創業理念が現在においても具体的なビジョンとして活きています。」

Q.「LAWGUE」とはどのようなサービスですか?

「シンプルに申し上げますと、様々な文書類型に対応できる汎用性を持ちつつ、メインターゲットとして、契約書の作成業務や審査業務の効率化を支援するサービスです。特徴的なのは、こうした高い汎用性を持ちながらも、契約書の作成・審査業務のあり方を仕組みから変えていこうとチャレンジしているサービスであるという点ですね。

具体的には、これまで人が行ってきた体裁周りの様々なチェックや補正はAIがすべて自動で行い、人が多くの時間をかけていた過去契約の検索や過去行った交渉例などもAIがワンクリックで提示し、そのポイントを解説してくれる、そんなサービスを創っています。

文書作成や審査業務で苦労されている方の仕事がもっと楽に、そしてもっと楽しくなるような未来をつくっていきたいと考えて開発を進めてきました。現在では、大手企業から中小企業、弁護士事務所と、幅広いユーザー様にご利用いただいております。」

Q.「LAWGUE」の開発背景について教えてください

「創業者であり弁護士でもある堀口の実体験がきっかけでして、彼が新卒で入った弁護士事務所で目の当たりにした現場の実態こそが開発の原点になっています。堀口は、専門的な知識や優れたスキルを持つ多くの先輩弁護士が、契約書の体裁を直すためにインデントを修正したり、過去の文書をフォルダから探していたりと、本来の弁護士資格とはあまり関係のない、非生産的な業務に多くの時間を費やしてしまっていることに衝撃を受け、「業務のあり方そのものを変えていこう」と思ったことが背景にあります。

また、創業時から開発エンジニアとして携わってきた私自身も、以前から文書作成業務や検索などの改善業務に長く関わってきたことから、同じ課題感を持っていました。私は自治体での編集支援システムや検索システムの開発経験によって、条項で構成される契約書の構造に近い文書に対する知識もありましたので、堀口と私が持っていた共通の課題感とそれぞれの強みが融合することで、スムーズにシステム要件へ落とし込むことができました。」

Q.「LAWGUE」が与える士業や企業への影響は?

「士業の方々には実感があるかと思いますが、過去に作成した契約書などがきちんとデータベース化されている事務所は少ないため、『LAWGUE』をお使いいただくことで、業務のあり方や効率性が劇的に変わると思います。文書作成におけるインデントや条番号のズレを直す作業、表記ゆれの修正といった非生産的な定型作業にかかる時間はほぼなくなり、一定の品質を担保できます。また、過去契約が非常に簡単に見つかるようになるため、「ファイルが見つからないストレス」からも開放されます。

特に契約書の作成においてはその過程で様々な交渉が発生すると思いますが、都度発生する条文の追加・削除を体裁や条番号のずれなどを気にせずに素早く反映できますので、納品のスピード化にもつながります。ドラフト作成においても、過去作成した類似文書やコメント履歴などの社内ナレッジ/事務所内のナレッジを活用することで、取引相手から以前に指摘を受けた点などの過去の経緯を踏まえた案文が作成しやすくなり、取引相手とのやり取りの回数が減るなどの工数の削減にも繋がることになると思います。

さらに、他社のリーガルテックサービスではベンダー側が用意したひな型・チェックルールをもとにしたAI契約書レビュー機能が提供されていますが、『LAWGUE』ではAIが自社ナレッジを参照し自動レビューを行う「ナレッジAIレビュー機能」が作業効率を支援してくれます。同じ相手と過去に契約交渉をした経緯などを考慮して、確認ポイントの抽出や修正文案が自動生成されるため、ユーザーからは交渉業務全体の最適化が図れるというお声をいただいており、ここは開発の狙い通りなので非常に嬉しいですね。

他にも具体的な評価として、弊社のサービスサイトに法律事務所の導入事例として掲載させていただいておりますが、過去の文書を探す時間が1時間から5分に短縮されたというご報告や、契約書チェックの業務量が4倍に増えたにもかかわらず問題なく対応できたというお声をいただいております。」

Q.士業の契約書等の作成業務と生成AIの今後の可能性は?

「確かに、生成AIの発展により士業の業務は一部代替される可能性があると思います。例えば条件をもとにした契約書のドラフト作成や、一般的なレビュー業務はAIで自動化できるため、民間企業が士業に依頼せずに自分たちで対応できるようになるでしょう。また、法務相談についても、ChatGPTのような生成AIが、出力結果の根拠となるウェブサイトへのリンクまで提示された正確性の高い回答を生成できるようになっています。

一方、生成AI自体は回答に責任を持ちませんし、実際にトラブルが発生した時にサポートをしてくれるわけではありませんので、結局それほどの安心感は得られないという側面がありますよね。私の個人的な感覚としても、高額であったとしても士業に依頼するのは、「安心を買える」というのが結構大きなポイントになっているんだと思います。ここは生成AIと競合しない部分であり、むしろ士業だからこそ提供できる価値なのではないでしょうか。

士業の仕事にも様々な難易度のものがあると認識していますが、契約書にも簡単なものから難解なものまで幅広く存在していて、AIに代替されるのは基本的に難易度の低いものが対象ですよね。逆に、難易度の高い業務、規模や金額が大きなケースについては、リスクを取って自分で手続をする人は少ないでしょうし、安心感や責任問題の担保という観点から今後も士業の需要は残っていくと思います。」

Q.これから生き残っていける士業事務所の条件とは?

「私が士業を語るのは大変恐縮ですが、技術者の視点からお応えさせていただきます。単純な代行業務や機能的な価値の提供ではなく、情緒的価値と言いますか、トータルで安心を提供できることが重要かなと思っております。士業の方々が定型的な業務をAIの活用によって積極的に自動化・効率化をすることで、生み出した時間でプラスアルファの価値を提供できるようになり、従来以上にクライアントに寄り添える先生方が増えていくのではないでしょうか。

現在、民間企業がどんどん業務支援プロダクトを開発する一方で、デジタル庁が行政手続の簡易化を進めていることから、士業業界は板挟み状態にあると伺っています。こうした状況下でも『LAWGUE』は弁護士をはじめとした士業事務所で業務の効率化に活用いただいており、「『LAWGUE』がない状態での業務はもう考えられない」というお声があるほどです。定型部分の処理からナレッジ管理まで幅広く貢献できるプラットフォームですので、ぜひ、これを読んでいただいている皆さんのお役にも立ちたいですね。

単なるリスクの指摘だけではなく、過去の経緯や自社の特徴を踏まえた現実的な提案ができる士業は、クライアントのビジネスを加速させる価値を提供できます。そのため、事務所内でナレッジを共有し、最新の生成AI技術を常に活用できる基盤として『LAWGUE』を活用していただくことで、多くの方に安心を届ける士業の方々のお力になれたら嬉しいです。」

宮坂豪 プロフィール

2018年、創業時にFRAIM社(当時は日本法務システム研究所)の1人目の技術者として参画しプロダクト開発を牽引。NEDO PCA事業における代表研究員や、デジタル庁の法制事務デジタル化プロジェクトで全体責任者として技術を統括。2024年度にはデジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループに構成員として参加。取締役CTOを経て2024年7月より代表取締役社長 兼 CTOに就任。

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