- 事務所名:
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GVA TECH株式会社
- 代表者:
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山本 俊(弁護士)
- 事務所エリア:
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東京都渋谷区
- 開業年:
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2017年1月
- 従業員数:
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67名(2023年6月時点)※業務委託含む
Q.GVA assistの開発背景
「リリースは2019年の『GVA 法人登記』が先なのですが、実は元々AI契約レビューのサービスをやりたかったんですよ。
AIの波が専門業務にも来るんじゃないのかと感じていた時期に、事務所としても私自身としても1番やっていたのが契約書業務だったので、手を付けるならそこだなと思っていました。例えば、もし交通事故弁護士だったら交通事故を起点にしていたでしょうね。」
Q.GVA assistのサービス内容
「『GVA assist』は、いわゆるAI契約書レビュー領域に入るプロダクトではあるのですが、当社の特徴としては、2つの契約書の似たような条文を突合させて、リスクや修正案を条文に紐づけて確認できるサービスです。一口にAI契約書レビューと言っても仕様は各社によって色々で、例えば内蔵されたチェックリストをもとに裏側で判定するようなものもありますが、『GVA assist』は活きた条文、自然言語の類似度で2つの契約書と条文を比較させているところに優位性があります。
各社ごとにオリジナルのチェックリストを作って入れ込んでいくのは大変だと思いますが、雛形であれば何かしらお手元にありますよね。『GVA assist』はレビューの比較元としてGVA基準でご用意したものをお使いいただくこともできますが、各社それぞれの雛形を入れて比較していただくこともできますので、現在お使いの雛形に紐づけて審査箇所の差を確認したり、企業ごとの基準で運用できるんです。
つまり、条文の修正パターンやチェックポイントをデータベースの中に入れ込んで使うといった形で、自社の契約審査の基準や、譲れないポイント、修正案等をマニュアルとして内蔵し、AIでチェックするというプロダクトが『GVA assist』ですね。意外とこれは外側から見ているだけでは競合との違いが分からないものだと思いますが、当社は自社基準やカスタマイズといった点に強みを持っていて、お客様にもそこを評価して導入していただいているというイメージしていただくと伝わりやすいでしょうか。
例えば製薬会社で治験の契約書が必要なケースなど、業務に関わっていない他社が用意するのは難しいですよね。しかし製薬会社自体には雛形や過去の知見がありますので、それをもとに自社基準を作っていただければ良いですよ、という例が解りやすいと思います。『GVA assist』は2020年のリリースですのでお客様の声も多くいただいていますが、やはり特殊な契約書が必要な場合は汎用的なものだと合わない、そうではなく自社にフィットしたものを導入したいというご意見が見受けられますね。
また、そこから更に進化したらどのようなことができるのかという例として、例えば法務部でNDAや簡単な業務委託を自社の基準として構築し、それを事業部と共有して使えるような形にしたというお客様がいらっしゃいます。これは、法務部を頼らずに自社基準のマニュアルとAIで事業部が自ら一次的にチェックをする体制が実現できているということなんです。
マニュアルやチェックリストを作って、営業事務や営業部門に簡単なものだけチェックしてもらうということ自体は昔からある取り組みですが、これを最新のデータベースが常に更新されている状態で、かつAIの恩恵も受けながらできるので、より連携が加速しているという事例もあります。
プロダクトとしての課題は、やはり自社の基準を作るのが難しいというか、言語化が難しい部分への取り組みに時間と工数を割く余裕がないというお客様への対応でしょうか。ただ、もちろんフォローはしていて、代行はやらないまでも法務部出身者などリーガルのバックグラウンドを持つスタッフがコンサルとして入っていますから、むしろこれは当社の強みの1つだとも思います。プロダクトのコンセプトでもある”自社基準”は、そうであるに越したことはないとはいえ構築がそれなりに大変ですから、サポートメンバーは全員が法務バックグラウンドです、という点は結構重要なポイントかもしれませんね。
法律事務所での『GVA assist』活用事例としては、もちろん単純にクライアントからの依頼をAIでチェックする、抜け漏れがないか見ていくということもあるのですが、特にお1人でやっていると少し不安なことがあると思うんです、専門家といえども人間ですので。そうした場合に後からセカンドチェックとして『GVA assist』をご利用いただく、という使い方もありますね。私自身は思いつかなかったのですが、確かにそういう使い方もしたくなるなと思いました(笑)。
そういう意味でも『GVA assist』には色々な雛形が入っているので、大量の類例と比較することが当然に可能です。経産省など省庁の雛形や、契約書作成の書籍で有名な某事務所の雛形も入っているのですが、実際に皆さん、定評のある既存の雛形と見比べたりといった作業をオフラインでやっていますよね。その作業を、Word内で比較できるといった感じですので、利用自体には抵抗感も無いようです。
こうした意外と地に足の着いた使い方ですから、士業のご利用も増えています。横須賀さんも”リスク回避のためにもむしろ使うべき”と仰ってくださいましたが、本当にそう思いますよ、別に『GVA assist』を使うことによって能力が下がるようなことではありませんので。弁護士だけではなく、行政書士や司法書士といった方々にもご利用いただいています、これがあるだけで明らかに契約書業務ができますからね。
実際、お客様から雛形を下さいと言われる機会もあると思いますが、軽く言われても作るのは割と大変じゃないですか(笑)。『GVA assist』には数百種類の雛形が入っているので、細かい所まで気にしないようであれば、これを使っていただくと良いと思います。個別の内容に完全にはフィットしないでしょうけれども、実務で使っているものですから受け取られたお客様の満足度も上がると思いますし、むしろこうした使い方は全然推奨していますよ、という感じですね。」
Q.士業との関わりや、今後の士業とAIとの共存等
「過日、法務省が企業契約書のAI審査サービスについて指針を出しましたよね。前提として弁護士法72条の解釈は裁判所に委ねられますので、当社はもちろん他社も含め、ずっと解釈として適法だという説明をしてきましたが、これが改めて裏打ちされたという感じです。
曖昧な形でグレーゾーンの申請をしてしまった、それは曖昧な形で違法の可能性があるでしょうといったような文脈で、当然グレーに問題提起をすれば答えもグレーと出るだろうという状態でしたが、その前提を今回もう少し一般の方にも分かりやすいような形で確認しようということで綺麗に整理がされて、現在提供されているようなサービスは殆ど白のラインで容認と定義されたということでしょうね。」
弁護士登録後、鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にスタートアップとグローバル展開を支援するGVA法律事務所を設立、2022年ジュリナビ全国法律事務所ランキングで43位となる。2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。法務管理クラウド「GVA manage」、AI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」やオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」等のリーガルテックサービスの提供を通じ「法律とすべての活動の垣根をなくす」という企業理念の実現を目指す。