GVA 法人登記 徹底攻略：GVA TECH株式会社 山本 俊氏

Q.GVA法人登記の開発背景

「2017年1月の創業時点から、A契約レビューに限らず法人登記もやろうと思っていました。そもそも法律業務に近いところを、AIやテクノロジーを使って改善したり代替したりということを広くやっていこうと、リーガルテック全般についての展開を考えてはいたんです。その中で、GVA法律事務所ではスタートアップ支援として法人登記の対応をしていましたので、そういう意味でやれそうだなと思ってスコープには入れていましたね。

最初は、プロダクトの設計に懸念がありました。というのも、契約書には100％の正解がありませんので、AIチェックに一定程度の許容される範囲がある一方、登記は100％でなければいけませんので、その水準まで持っていけるのかということがあったんです。日常的に司法書士がやっている業務を本当にテクノロジーに落とし込めるのか、かつ、司法書士法の壁を越えられるのかどうかを、ダブルで検討しなければいけませんでした。

司法書士法をクリアするグレーゾーン解消制度の回答が出たことから、法的には実現可能になりました。プロダクトそのものについては開発を進める中で数名の司法書士と議論しながら、このような設計でこういう登記類型でこうした部分を除けば可能では、という風に実現可能なスコープを絞ることが重要でしたね。

例えば種類株をやりましょう、定款記載事項を拾いましょう、といったものは性質としてきついので、そうしたものを除外して、こういう場合には使えませんという事をいかに最初の時点で言えるのかが大事だと考えて設計し、開発に入っていきました。最初は本店移転と増資からはじめて、技術的にも大変でしたが、やはり最もハードルが高いのは適切な要件定義ですね、きちんと通るものを作るのが意外と難しかったように思います。

Q.GVA法人登記のサービス内容

「簡単に申し上げると、設立以外の変更登記について書類作成を自動化するサービスです。登記情報を自動で反映できるため、手間なく書類作成が可能になっています。

ユーザーは司法書士に依頼せずに社長が自ら作業をしているような小規模事業者が多いですね。利用者の感想としては、経営者仲間から変更登記がオンラインで簡単に作れると教えてもらって、説明が解りやすかったので利用しているという声もあります。他には、お金をかけてでも効率化したい、もう自力申請していた頃には戻れない、とにかく早くできるようになった、といった感想をいただいていますので、利便性に寄与できているのではないでしょうか。

有料のサービスではありますが、司法書士の報酬と比較すれば非常に安価ですし、製本済の必要書類・収入印紙・法務局への宛先記入済郵送用封筒をセットにしてお届けするオプションや、変更内容を反映した履歴事項全部証明書の取得代行オプションもご用意していますので、限界まで手間を削減できる、費用対効果を考えるとリーズナブルだというお声も多くいただいています。

ユーザーにとっては、司法書士へ依頼した場合でも揃えてもらった書類に押印して提出するという流れは同じですから、提出直前までの準備をオンラインで手軽に、しかも安価にできるという点は特に大きなメリットを感じていただけているようで、オプションについても非常に好評です。

また、変更後の謄本請求は完了したタイミングが分からないという課題があり、急ぐ場合などは法務局へ何度も電話をかけて確認する必要がありますが、オプションをご利用いただくことで反映確認はもちろん、法務局からお手元への郵送まで弊社が代行しますから、非常に楽をしていただけると思います。

利用してくださっている方が多いので、中にはそもそもシステムが苦手だという方もいらっしゃいますが、基本的には簡単に扱えるという声が多いですね。現時点の利用者数は累計1万社を超えていて、まだまだ伸ばせると考えています。

ただ、サービスとしては完成している一方でマーケティングが難しく、どうしても登記が必要な瞬間しか売れない、ニーズの発生次第という性質ではありますので、今後ユーザー数を増やしていくにあたって、どのように届けていこうかなという点は悩ましいですね。

今後の『GVA法人登記』については、これまで株式会社に続き合同会社、有限会社と増やしてきましたので、更に不足している部分の追加を考えていて、一般社団法人まで手を広げるのかは検討中といったところです。

登記類型としては、株式譲渡の承認手続きや役員報酬など登記に付随する機関承認などについてもニーズを感じていますので、横展開はあり得ると思います。また、上場企業の子会社が利用していることを踏まえ、親会社が一括管理できるような仕組みも検討事項の一つです。」

Q.士業との関わりや、今後の士業とAIとの共存等

「士業に関連する今後の弊社の展開としては、例えば『GVA許認可』のようなものはあり得るかもしれません。ただ、どこをどのようにやったら良いのか正直わからない（笑）、やはり登記で実現したレベルを許認可でやるのは難しいなと思っています。ポイントは郵送申請の有無で、窓口へ持っていかなければいけない許認可は多いんですよね。

例えば割と簡単に思いつくものとしては、『GVA古物商許可申請』なんかは結構良さそうじゃないですか。しかし、これは管轄の警察署へ2回も行かなければいけない、それが嫌だから行政書士に頼むといったニーズのもので、最初に古物商許可申請の相場が5万円ほどだと聞いた時には直感的に高いと感じたのですが、足を運ばなければいけないのであればむしろ安いなと思ったくらいです。

こうした、窓口申請が必要な業務については書類だけを作るサービスになってしまいますので、絶対に体験として満足していただけないと思うんですよね。検討は常にしているのですが、中途半端になってしまうと思い、着手していないという感じです。

『freee』のように無料であれば良いのかもしれませんが、今のところ弊社では無料のサービス展開を考えていないので、許認可は意外と難しいなと、ネタ探し中ではありますね。」