激震！Legal AI が変える士業の相談業務：Legal AI 株式会社（リーガルアイ）渡部薫氏

Q.Legal AIの開発背景

「私はインターネットが始まる前の世界だった20数年前からベンチャー起業家でして、1990年代にNASAのメンバーと一緒に、日本とアメリカで起業しました。当時からソフトバンク社が当社をずっと支援してくれていて、だから私はインターネットの歴史をほぼ全て知っているんです。自身の専門は検索エンジンによる情報検索なのですが、2002年から2010年くらいの間、対googleとしてのYahoo!動画検索エンジンやWeb2.0

系のウェブサービスなどを作っていました。

その当時から、サーチテクノロジーの延長線上に、AIがあるということは分かっていました。私はソフトバンクRobo株式会社というAIを開発する会社のCEOでもあったのですが、皆さんもご承知の通りVodafoneの買収など色々な事がありまして、計画は頓挫してしまいました。その後、iPhoneが出てきたり、Amazonのクラウドコンピューティングなども出てきて、スマートフォンとSNS中心にどんどん時代が変わっていきました。

スマートフォンは、コミュニケーション革命をもたらしました。みなさんのよく知ってしいるSNSといいね！の世界ですが、SNSは人間のつながりと、人々の興味関心を可視化させましたが、一つ欠点があり、それが所詮人間は情報処理能力に限界がある、ということです。

この人対人のコミュニケーションをさらに発展させるのが、人対AIのコミュニケーション革命です。スマホ革命にも様々な側面があるように、AI、AIといってもこれから多くの革新的なアプリケーションが生み出されるのです。

私も、このAI革命の波に乗るべく、この3年ほどでAI関連のスタートアップ企業を沢山つくりまして、今5〜6社を経営しているうちの1つがこの『Legal AI』です。私の技術背景としては、過去20年間は欧米の技術が多かったのですが、今はアリババや中国のテクノロジーを借りています。ことスマホの使い方とAI技術に関しては中国が圧倒的に進んでいるということがあります。

何故かというと、やはり技術というものは失敗しなければ先に進めませんし、法律を乗り越えなければ実験すら出来ない、先進国はそれらのハードルが厳し過ぎてなかなか先に進まないんですよね。中国では中央政府が積極的にAIを活用し、技術革新を進めています。また、同じアジア人ということで姿形や振る舞い、それに言語が欧米に比べると近いので、日本はやはり中国、アジア圏のほうが親和性があります。

更に、今はAIがソフトウェアだけではなくハードウェアと連携していて、いわゆるIOTですよね、車やスピーカー、カメラなどのハードウェアは基本的に中国で生産されますので、ますます優位性が際立ってきている、特にドローンなんかはもう圧倒的です。ですから、私の技術的背景としてはアリババの(元)最高戦略責任者、中国が国を挙げて取り組んでいるAI事業プロジェクトのメンバーなどの人脈から最先端の技術者が控えています。

私が法律とは全く関係ない、ITの世界から来て『Legal AI』を開発したキャリア的な背景としては、民泊が関わっています。実は私は2012年くらいにAirbnbが日本に入ってきた時の立ち上げにも関わっているのですが、当時は住宅宿泊事業法なんてありませんでした。我々エンジニアはどこへ行っても仕事が出来ますので、ホテルでも賃貸でもなく、いわゆる空いている不動産リソースを自由に使えるというライフスタイルが、Airbnbとマッチした訳ですね。

世界中のエンジニアが、観光ではない目的で施設を簡単に使えるようにということで、Airbnbのために日本の主要都市を開拓したのですが、同じ時期に日本の観光ブームが訪れまして。SNSの力で日本が良いという口コミが広がり始めて、観光が凄い勢いで伸び始めたんですよ。いわゆる爆買いみたいな現象も起こり始めてホテルが足りなくなったので民泊が生まれた訳ですが、それは旅館業法違反だということで責められるようにもなって、私はその時に初めて業法というものを知ったんですよ、こんな法律があるんだと。そこで行政とガチでやり合うようになった訳です。

インターネットの歴史は、基本的にそういう既得権との戦いなんですよ。例えばGoogleは著作権、Facebookはプライバシー権、Uberは道路運送法、これからで言えば自動運転は道路交通法や運転免許、外科技術の遠隔化にもAIが参入してくるでしょうから、色々な国家資格も既得権ですよね。そこで私が目をつけたのは、これは我々も法律について詳しくならないと、革新的なサービスを起こそうとする度に法律が障壁になるのでは、という点です。その時はイノベーションを阻害し、快く思っていませんでした。

アメリカはイノベーションが起きると、逆に法律のほうが変わっていくのですが、日本は違っていて、法律を使ってスタートアップを潰しにかかるんですよ。ですから最初のきっかけは、司法制度を根底から覆すようなテクノロジーを誰かが開発しなければ、既得権者がイノベーションを阻害してしまうという思いから来ています。もの凄く格好良く”ぶち壊す”って言うと怒られるので、”国民の手に司法を解放する”というビジョンが出来た訳です。AIの法律相談は一部の否定派の人たちや弁護士会が懸念を示しているようですが、私は技術革新によって利益を得る国民のことしか考えていません。これまで技術の恩恵を受けられなかった弱い立場の人たちに技術を与えたいです。

弁護士を利用しようにも、費用が高すぎるとか、問題が解決するまでに時間がかかり過ぎるとか、ストーカー事件なんかは大体手遅れになっちゃいますよね。全てにおいて行政や司法手続きは遅すぎるんですよ。ですからこの技術開発には、根底に司法を改革するという理念が込められています。我々はゴールとしてAIによる司法制度を作ることをビジョンにしているので、それをJUSTIECEYEというビジョンを基に、ジャスティ・アイという正義の女神をAIで形にしました。日本生まれのAIキャラクターなので、裁判官をアニメっぽく日本風にしたものを生成AIを使って、AIに創造させました。

司法を作る手前の段階で、司法制度を使えない、弱い立場の国民に使ってもらうためのAIを用意しました。これはインターネットの歴史そのものなんですよ。いわゆるニュースや新聞がブログに取って代わられて、ラジオやテレビはYouTubeに壊されている訳じゃないですか。これからどんどん、既得権や法律で守られていた、士業や医師や教員なんかがAIによってどんどん役割を変えていかないといけない時代です。そこで私がまずやったのが司法制度のDX化とAIの活用ですね。」

Q.Legal AIのサービス内容

「弁護士法72条がありますし、やはり今はまだ時代が追いついていないので、100％AIの弁護士を作ると脅威に感じる方々がいますから、必ず本物の弁護士とセットにするという技術コンセプトにしています。10年後か30年後か、いずれは100％のオートパイロットみたいなAI弁護士を法律が認めてくれるかもしれませんが、今はまだ認めないでし、そもそもそんなAIは簡単に作れません。

しかし、我々のゴールはそもそも弁護士ではなくて司法AIを作ることです。そもそも裁判前に勝率を算出するAIを作ることなのですが、それはもう技術的には可能なところまで来ています。判例を全部クローリングしてディープラーニングさせて、多くの場合は既にどこかで似たような裁判をやっている訳ですから、大体こんな事件がこんな感じになりますよ、という算出はできるだろうと。実現までに10年以上はかかると思いますが、4段階の開発プロセスを経る形で設計しています。

また、単純なところではDX化ですよね。司法制度がもの凄く遅れていて、未だに紙やFAXですからDXの余地がありますし、1番の驚きは写真や動画をDVDに焼いて持って来いという裁判所、皆さん本気ですかと（笑）。因みに私も法律は学んでいて、年間50件くらいの訴訟をやっているんですよ。目的としては司法制度の仕組みを理解するための目的で、裁判結果に関係なく色々な行政訴訟や民事訴訟をケーススタディとして注意深く観察して、設計に取り入れています。

不思議なのですが、裁判官は、証拠として提出させたDVDは本当に全部観ているんでしょうかね。例えば一般人が本人訴訟をする時に、証拠が動画しか残っていないとした場合、改竄されると困るということを言うのですが、それはブロックチェーンの技術で防止できますし、若い子はDVDなんて使ったこともなければDVDプレーヤーなんて持っていないと思いますよ。とにかく遅れているので、このあたりの仕組みはアップグレードしないといけないと思ってはいます。しかし、今は司法制度をアップグレードするより、全く新しい民間の司法制度を作ったほうが良いという結論に至りましたね。

ロシアではワグネルという民間軍事企業(PMC)が話題になりましたが、国家が戦争行為を民間企業に委託できる時代なのだから、司法も一部を民間企業に委託するべきです。私はこれをPrivate Jusitce Company、PJCと呼んでいて、国家がすべての司法・裁判を独占する時代は終わったと。むしろ志高く裁判官になった日本で最も優秀な人たちを、過払金請求やSNSの誹謗中傷、男女の離婚問題などの裁判に割り当てざる得ない現状を嘆くべきです。

日本には素晴らしい憲法と素晴らしい司法制度があります。その素晴らしい氷山の一角の部分は真に国家と国民のために奉仕する志高い裁判官が務めるべきであり、それ以外は民間企業やAIに委ねるということが国益に適うはずです。

他にも弁護士さんの業務を効率化させるという側面からも色々と作っておりまして、スマホを使って質問に答えていくと自動的に書面が出来上がるようなもので、例えば誹謗中傷で情報開示請求をしたいとか、被害届を出したいという時に使っていただけますね。損害の自動計算、時系列や相関図、フローチャートの自動作成、どの法律に抵触したのかといったことを、自然言語で法令や条文を検索することが出来る検索エンジンなどもあります。

また、弁護士とのコミュニケーションに関しても、今はわざわざ事務所へ行かなくてもオンラインチャットで出来ますよね。そうしたやり取りが、きちんとセキュリティやプライバシーが保護された専用ツールで出来るようになれば、写真や動画を送信する際の改ざんや流出の心配もなくなります。要はブロックチェーンの仕組みを使った証拠管理ツールですね。Dropboxのブロックチェーン版といった感じで、裁判に使う証拠を万が一書き換えられてしまったりということを防ぐには、NFTの技術が適していますからね。Microsoft社のOffice製品と連携させて、ipadなどのタブレットから一元管理できるような仕組みです。

それに翻訳ですね。実はAirbnbを訴えたことがあるのですが、登記がアイルランドだったので訴状を英語で書く必要があったんです。最初は日本語で出したら英訳してくださいと言われたので、書記官に他の事務所はどうやっているのか聞いたら、2〜3か月くらいかけて専門の翻訳業者へ依頼していますということでした。調べたら100万円くらいかかる訳ですよ、私の場合は1万文字以上あったので結構高かったんですが。で、誰がその訴状を審査するのかと尋ねたら、裁判所に専門の部署があって、ちゃんと送達できるかどうか品質をチェックするという回答でした。

なるほど、そういう仕組みがあるのかと思って、機械翻訳でも良いかどうかを聞いてみたんですよ。すると、そんなことを聞かれるのは初めてですと、普通の弁護士はそんなこと聞かないんでしょうね。今の機械翻訳はそれなりに精度が高いですよ、どのくらいの英語レベルを求めているのかという法的な基準が示されないのであれば、私は1番下のレベルを求めますと返して、DeepLを使って5分で終わらせました。一応私も英語は出来るのでチェックしたところ、あまりにも完璧な翻訳だったので次の日にそのまま提出しましたよ。3日後には海外送達も完了したという連絡があって、これほど早いのは初めてですと（笑）。

なんだ出来るではないかと、1万文字の訴状が可能なら他の物だって出来るだろうということで、訴状をあらゆる言語に自動翻訳するシステムを作りました。これも書き換えができないようにブロックチェーンを使ってNFT化できますし、今は別のシステムですが近いうちに『Legal AI』に統合されます。

更にプライバシー管理システムですね、情報開示請求をした時に出てきた書面が真っ黒になっていることがありますが、私はあれを見た時に驚いた訳です。いちいちマジックで手書きしていることを想像するとね、一体どれだけ無駄な税金というか、生産性、コスト、良い加減にしてくれよと言いたくなりますよね。デジタル的に処理をすれば住所氏名などの必須項目は自動で黒塗りに、その後にマニュアルでマーキングした必要項目を黒塗りにすることも出来ますし、アナログだと1回黒塗りにしたら戻せませんが、デジタルならいくらでも元に戻せます。確定したものは書き換えができないようにも出来ますし、誰がマーキングしたのか、誰が開示したのかもデータが全部残る仕組みです。

このように、プライバシーを守りながら関係者の作業を大幅に削減する、それだけじゃなくセキュリティも確保される、そういう仕組みを開発しています。これを普通のインターフェースで提供するのか、チャット形式にしょうかということを考えていた時に、OpenAI社からChatGPTが出てきたので、これを使えばということで、まずOpenAIのAPIを使って最初のバージョンを作ったという流れですね。今後は、我々がバラバラに作っているものがどんどん組み込まれていく、というのが開発のマイルストーンです。『Legal AI』の色々なバージョンが出てくるという感じになります。

『Legal AI』はプレスリリースを出してから2日ほどで、1,000件くらいの質問をいただいています。多いのか少ないのかは判断がつきませんでしたが、予想よりは多かったと言う感じで、ちょっと調べてみたんです。弁護士ドットコムでは1日に何件くらいの質問が来ているのかなとサイトを見てみたら、離婚・男女問題のカテゴリで1日に3件くらいで、同カテゴリ全体でも46,000件、全体では分かりませんが、他のカテゴリも日に数件でした。当社はプレスリリースしていない、特段プロモーションもしていない状態で1日500件くらいの質問が来ている訳です。

これがもし、何かのトラブルに巻き込まれている人たちへ適切にリーチしたとすると、少なくとも1日1,000件、多ければ1万件くらいの法律相談に答えられるんじゃないかなと思いました。仮に1日1,000件だとしても、365日で36万5,000件ですから、これがどのくらいインパクトがあるのかと某弁護士質問サイトで調べてみると、累計で100万件くらいなんです。上場している企業が10数年間かけて相談対応してきた件数を、もしかしたら我々は1年程度で超えるんじゃないかと。

既存のサイトで弁護士に相談したとしても、対応しているのが人間ですのでそんなにすぐには回答してくれない訳ですよね。会員登録もしなければいけませんし、敷居が高すぎる、回答が返ってこない可能性だってある訳ですよ。ということは、やはり我々がインターネットで過去ずっとやってきたことと同じように、既存のサービスはビジョンからいえば国民の事を思っていない、使う人たち、1番弱い人たちのことを思ってシステム設計されてもいなければ、そのように提供しようなんて微塵も思ってないってことです。そういう意味で、やりがいがあるな、というところですね。

我々はデータを共有しますので、ぜひ取材なんかでも取り上げて欲しいと思います。面白い質問が一杯ありますから。プライバシーに関わることや恥ずかしいことなど、向こう側に人がいないからこそライトに相談できますので、他のサービスでは見られない事例も多いです。横須賀さんも以前ご自身のYahoo掲載記事に、ChatGPTに相談するほうが弁護士に相談するよりストレスがないというコメントが付いたのが面白いと仰っていましたが、同じ現象ですよね。

それこそ『Legal AI』にAI弁護士のメリットを尋ねると答えてくれますが、迅速かつ正確、ユーザーが必要とする情報を即座に24時間いつでも回答、コスト節約、それはもう皆さんAIを選ぶでしょう。弁護士って普通の人には接点がありませんから、会うこと自体がストレスで、チャットで相談できるならそのほうが良いというニーズを我々が拾っているんだなと実感しています。普通の法律事務所では1日1,000件もの質問に答えることは難しいですしね。

ただ、やはり大事なのは、先ほど質問したAI弁護士のメリットに対する『Legal AI』からの回答にも書いてありますが、やはり人間の弁護士が果たす役割を代替するものではない、という点です。回答の最後もあなたが本当に解決したいのであれば、専門的な弁護士に依頼してくださいという風に締めくくっていて、ですから次に我々が導入するVer.1.1は提携している法律事務所に所属する本物の弁護士がつきます。会員登録していただくと顔写真のリストから弁護士を選択できますので、たとえば離婚問題なら女性が良いな、という感じで本物の弁護士を選んでいただけるんです。声も本人のものに変えられますので、インターフェースとして人間味があるのに、会うという最初の障壁は取り払われているという状態ですね。

また、検討中ではありますが、自社サイトやご自身のプロフィール画面に『Legal AI』をアシスタントとして組み込んでいただけるようにもなります。次の段階では、簡単なレベルからになりますが、30分から1時間の無料相談にあたる部分をテンプレート化してAIにヒアリングをさせるという機能を年内に導入予定です。提携している法律事務所との共同開発ですね。横須賀さんからは、ChatGPTを置いておくだけで差別化を図ろうとする傾向が多い中で、ここまでのことをやっているところはないというお褒めの言葉をいただきましたが、それは技術的な難易度もありますし、やはり元々ビジョンが違うということではないでしょうか。

余計なことをするな、仕事を奪う気か、と考える方々もいらっしゃると思うんですよ。ですが、我々はイノベーターで破壊者ですから、そんなものは1つも気にしていません、本当に潰すつもりでいますから。ただ、心の底では別に皆さんの仕事を奪うのではなくて、生産性を上げたいんだという思いがある訳です。100％の能力を使わないといけないのに、DX化されていないせいで70％や80％を割かれているとしたら、本当の力は20％しか使えていない、だからそこをAIにやらせたら実力が発揮できるはずだと、そういう思いで設計しているんです、賛同する人はしてくれという感じで。

だから我々はちゃんと”アシスタント”であるとしていて、これはあなたのアシスタントであって、あなた自身ではない、弁護士法上も『Legal AI』はツールです。サービス内容は今のところQAのみですが、1か月単位で先ほどからお話してきたような機能が追加されて、どんどんアップグレードしていきます。ビジネスモデルとしては、基本的に無料でのご利用には広告表示が出る仕様で、google検索に関連広告が流れてくるようなイメージですね。AIアシスタントの作成は、今のところ1人あたり月額1,000円でのご提供を考えていて、500円〜1,000円の追加料金でご自身の声に変えることも可能です。事務所の所属人数分のご契約が可能で、年間契約や人数に応じた割引も予定しています。

弁護士だけでなく、司法書士や弁理士、税理士も所属していて、今アンバサダーを揃えつつ、ひと通りの士業が登録できるように開発中です。ただ、中長期的なビジョンはあるものの、スタートアップですので実際の開発は思い通りにいかないところもあり、基本的には1か月先くらいまでの開発内容を決めて、状況を見ながら柔軟に機能の取捨選択をしていますので、そういう意味では安定期に入るまで不安定なところはありますね。スタートアップはそういうものですので、早い段階で参画していただくと、スタートアップの運営について勉強が出来るということはあるかもしれません（笑）。」

Q.士業との関わりや、今後の士業とAIとの共存等

「先ほどもお伝えしましたが、我々は共存という意味で士業の助けになる、生産性を上げるということにフォーカスしていて、決して取って代わろうとか奪うというつもりはありません。とにかく生産性を上げて、今よりもコストを下げてくれませんかと、そうすることで、より多くの方々が利用できるようにしましょうよ、という思いですね。」